相続税は10人に1人の時代へ｜都道府県別の課税割合データ【最新統計】

「相続税なんて、一部のお金持ちの話でしょ？」

以前はその認識で問題ありませんでした。しかし、国税庁が公表した最新データを見ると、状況は明確に変わっています。

この記事では、相続税の課税割合の推移と都道府県別データを、国税庁の公式統計をもとに整理しました。「うちは関係ない」と思っている方ほど、一度確認しておく価値があります。

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課税割合が初めて10%を超えた

国税庁が2025年12月に発表した「令和6年分 相続税の申告事績」によると、亡くなった方のうち相続税が課税された割合は10.4%でした。

約10人に1人が相続税の課税対象——これは統計開始以来、初めて1割を超えた数字です。

年分	死亡者数	課税対象者数	課税割合
2014年（改正前）	約127万人	約5.6万人	4.4%
2015年（改正後）	約129万人	約10.3万人	8.0%
2020年	約137万人	約12.0万人	8.8%
2023年	約157万人	約15.6万人	9.9%
2024年	約160万人	約16.7万人	10.4%

出典：国税庁「相続税の申告事績」各年分

2014年以前は課税割合が4%台（約25人に1人）で推移していました。それが2015年の基礎控除引き下げを境に倍増し、10年後には10%を超えました。

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なぜ急増したのか：2015年の基礎控除引き下げ

課税割合が急増した最大の要因は、2015年の税制改正で基礎控除が40%引き下げられたことです。

	改正前	改正後（現行）
基礎控除	5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数	3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例：配偶者+子2人	8,000万円	4,800万円

たとえば配偶者と子ども2人が相続する場合、以前は遺産が8,000万円を超えなければ非課税でした。現在は4,800万円を超えると課税対象になります。

都市部に自宅（土地+建物）を持っているだけで、この金額に届くケースは珍しくありません。

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都道府県別の課税割合ランキング

相続税の課税割合は、地域によって大きく異なります。以下は国税庁データをもとにした主要な都道府県の課税割合です。

課税割合が高い都道府県

順位	都道府県	課税割合	目安
1位	東京都	18.9%	約5人に1人
2位	愛知県	15.5%	約6人に1人
3位	神奈川県	14.9%	約7人に1人

出典：国税庁「令和6年分 相続税の申告事績」

東京都は約5人に1人が相続税の課税対象です。これは全国平均の約1.8倍。愛知県・神奈川県も全国平均を大きく上回っています。

共通しているのは地価が高い地域であること。相続財産の大部分を不動産が占めるため、「現金はそれほど多くないのに、土地の評価額で課税対象になる」というケースが多発しています。

なぜ地域差が生まれるのか

相続税の課税対象になるかどうかは、遺産総額が基礎控除を超えるかで決まります。地価が高い地域では、自宅の土地だけで基礎控除に近い評価額になることがあります。

逆に地方では、不動産評価額が低いため基礎控除の範囲内に収まりやすく、課税割合は低くなります。

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被相続人1人あたりの平均税額

国税庁のデータによると、課税対象者の相続税額は平均で約1,800〜2,000万円の水準です。

ただしこれは平均値であり、資産規模が大きい層に引き上げられています。課税割合の増加は「少額の課税対象者が増えた」ことを意味するため、中央値はこれより大幅に低いと推測されます。

つまり、「相続税がかかるけれど、額は数十万〜数百万円」という層が急増しているのが実態です。

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「うちは関係ない」は本当か？

以下に該当する場合、相続税が課税される可能性があります。

• 都市部（特に東京・名古屋・横浜周辺）に持ち家がある
• 親の預貯金が1,000万円以上ある
• 生命保険の死亡保険金がある
• 法定相続人が少ない（1人の場合、基礎控除は3,600万円のみ）

特に見落としがちなのが、「実家の土地」の評価額です。路線価ベースで計算すると、想像以上に高額になることがあります。

「うちは大丈夫」と思い込んで何もしないのが、一番リスクの高い選択肢です。相続税がかかるかどうかは、基礎控除額と遺産総額を比べるだけで概算できます。

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まず何をすべきか

相続税について不安がある場合、まずやるべきことは「自分の家の場合、いくらになるか」の概算です。

• 基礎控除額を計算する: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
• 遺産総額を把握する: 不動産（路線価）+ 預貯金 + 生命保険 + 有価証券
• 差額を確認する: 遺産総額が基礎控除を超えるなら、課税対象

「自分で計算するのは難しそう」という方は、相続税申告は自分でできる？税理士に頼むべきケースを参考にしてください。また、親が亡くなったらやること完全ガイドでは、相続発生後の手続きを時系列で整理しています。

相続税の基礎控除と「うちは関係ない」が危険な思い込みである理由については、「うちは相続税、関係ないでしょ？」が危険な理由で詳しく解説しています。なお、相続税ではなく「相続放棄」のデータについては相続放棄は年間30万件超｜データと体験で見る実態にまとめています。

相続税の課税割合はどこで確認できる？

国税庁が毎年12月頃に「相続税の申告事績」として公表しています。都道府県別のデータも含まれており、国税庁のウェブサイトから確認できます。

基礎控除はいくら？

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。配偶者と子2人なら4,800万円、配偶者のみなら3,600万円が基礎控除額になります。遺産総額がこれを超えると、超えた部分に相続税がかかります。

相続税の申告期限は？

相続の開始を知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると延滞税や加算税がかかる場合があります。

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この記事で引用したデータの出典：

• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（2025年12月）
• 財務省「相続税・贈与税に係る基本的計数に関する資料」