リスキリング補助金とは?受講料が最大56万円戻る経産省の制度を調べてわかったこと
この記事のポイント
- 経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、講座修了で受講費用の2分の1(上限40万円)が戻る
- 転職して1年間働き続けると追加で5分の1(上限16万円)、合計最大56万円・実質7割の補助になる
- 対象は在職中の人。雇用形態は問わないが、転職を目指すことが前提の制度
- 厚労省の教育訓練給付金とは別制度。自分に合うのはどちらか、比較してから選ぶ
社会人向けの講座受講に、国から受講費用の最大7割(上限56万円)の補助が出る制度があります。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。
私は会社員として働きながら、生成AIやスキルの学び直しについて調べる中でこの制度に行き当たりました。正直、名前も長いし仕組みも一度読んだだけでは分かりにくかったので、この記事では「結局いくら戻るのか」「誰が使えるのか」「どこでつまずくのか」を、調べた順に整理します。
いくら戻るのか?補助は2段階
補助は2段階に分かれています。ここが最初に押さえるべきポイントです。
| 段階 | 条件 | 補助額 |
|---|---|---|
| ① 講座の受講を修了 | 対象講座を修了する | 受講費用(税別)の2分の1相当額(上限40万円) |
| ② 転職して1年継続 | 講座受講を経て転職し、転職先に1年間継続して就業 | 追加で受講費用の5分の1相当額(上限16万円) |
①と②を合わせると最大で受講費用の7割・56万円が戻る計算です。
出典:経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
たとえば税別50万円の講座なら、修了時点で25万円、転職して1年続けばさらに10万円、合計35万円が戻り、実質負担は15万円になります。
注意したいのは、満額の56万円をもらうには「転職して1年間働き続ける」ところまで必要だということ。修了だけなら補助は半額分(上限40万円)までです。
誰が使えるのか?
対象は在職中の人です。調べた範囲では、次の条件がポイントでした。
- 企業などと雇用契約を結んで働いている在職者が対象(雇用形態は問わない。正社員でなくても対象になる)
- 転職によるキャリアアップを目指すことが制度の前提
- フリーランス・経営者・離職中の人は対象外
ここで私が引っかかったのは「転職を目指すことが前提」という部分です。この事業はキャリア相談・リスキリング講座・転職支援がセットになった制度で、単に「安く講座を受けたい」だけの使い方は想定されていません。いまの会社でスキルアップしたいだけの場合は、後述の教育訓練給付金のほうが合っています。
どうやって使うのか?申請は「補助事業者」経由
もう一つのつまずきポイントがここでした。この制度は個人が国に直接申請するものではありません。
国から採択された「補助事業者」(スクールや転職支援会社など)が窓口になっていて、利用者は次の流れで使います。
- 補助事業者のサイトからキャリア相談を受ける
- 相談を踏まえて対象講座を受講する(受講料はいったん自分で支払う)
- 修了後、補助事業者を通じて受講費用の2分の1相当が還付される
- 転職して1年継続すると追加分が還付される
つまり、同じ講座でも補助事業者経由で申し込まないと補助は受けられません。気になる講座がある場合は、その講座(またはスクール)がこの事業の対象になっているかを先に確認する必要があります。対象事業者の一覧は公式ポータルから確認できます。
教育訓練給付金との違いは?
社会人の学び直し補助には、厚生労働省の教育訓練給付金という別の制度もあります。名前が似ていて最初は混乱しましたが、性格がかなり違います。
| リスキリング支援事業(経産省) | 教育訓練給付金(厚労省) | |
|---|---|---|
| 補助率 | 最大7割(上限56万円) | 2割〜最大8割(種類による) |
| 前提 | 転職を目指す | 転職は必須ではない |
| 窓口 | 補助事業者(スクール等) | ハローワーク |
| 主な要件 | 在職中であること | 雇用保険の加入期間など |
2つの制度は併用できない(同一講座で両方の補助は受けられない)とされているため、自分の状況でどちらが有利かを先に整理するのがおすすめです。教育訓練給付金の仕組みは教育訓練給付金の解説記事で詳しくまとめています。
調べていて感じた注意点
最後に、実際に調べる中で「ここは事前に知っておきたかった」と感じた点をまとめます。
- 事業には期限がある。現行の事業は令和8年度末(2027年3月末)までの予定とされています。検討しているなら、制度があるうちに動いたほうが確実です
- 受講料はいったん全額自己負担。補助は後から戻る方式なので、手元資金は必要です
- 「最大56万円」は上限額。実際に戻る額は受講費用の割合で決まります。広告の「最大◯円」だけで判断せず、受けたい講座の受講料から計算するのが確実です
- 対象講座かどうかは必ず個別確認。同じスクールでも対象講座と対象外講座があります
まとめ:転職前提なら最有力の制度
- 講座修了で受講費用の2分の1(上限40万円)、転職して1年継続でさらに5分の1(上限16万円)が戻る
- 対象は在職中の人。雇用形態は問わないが、転職を目指すことが前提
- 申請は補助事業者(採択されたスクール等)経由。直接申請ではない
- 転職を考えていないなら教育訓練給付金のほうが合う場合がある
なぜいま国がここまでの補助を出すのか、その背景はリスキリング需要をデータで見る記事で整理しています。また、何を学ぶか迷っている場合は社会人が生成AIを学ぶ選択肢の記事も参考にしてください。
ジュソン
IT業界で10年以上働く会社員。ChatGPT登場初期から生成AIを実務で使い続け、独学でのスキル習得と生成AIパスポート取得の両方を経験。社会人の学び直し・リスキリングを実体験と一次データで発信しています。
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