副業の確定申告は自分でできる？税理士に頼むべきケースと「最初だけ依頼」のすすめ

「副業の確定申告、自分でやるべきか、税理士に頼むべきか」

副業を始めた会社員が、最初にぶつかる壁の一つです。

会計ソフトを使えば自分でもできそうに見える。でも、経費の線引きや控除の適用で判断を間違えれば、余計に税金を払うことにもなりかねません。

一方、税理士に頼めば安心だけど「高そう」「個人レベルで必要なのか」という疑問も残ります。

副業の確定申告を自分で行っている筆者の実体験も交えて、それぞれの判断基準をまとめました。

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そもそも副業で確定申告が必要な条件

まず前提を確認しておきましょう。

会社員が副業で確定申告が必要になるのは、副業の所得（収入 − 経費）が年間20万円を超えた場合です。

区分	確定申告
副業所得 20万円以下	所得税の申告は不要（住民税の申告は必要）
副業所得 20万円超	確定申告が必要

注意すべきは、「収入」ではなく「所得」で判断するという点です。たとえば副業の年間収入が50万円でも、経費が35万円かかっていれば所得は15万円なので、所得税の確定申告は不要です。

ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要です。「20万円以下なら何もしなくていい」は誤解なので注意してください。

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自分でやるメリットとデメリット

メリット

コストがかからない。これが最大の利点です。会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）は年間1〜2万円程度で使えますし、e-Taxなら自宅から提出できます。

もう一つのメリットは、税の仕組みを自分で理解できること。何が経費になり、どの控除が使えるのかを自分で調べる過程で、お金のリテラシーが上がります。実際、筆者は副業の確定申告を自分でやっていますが、経費計算の作業自体が好きだったことが大きいです。

デメリット

一方で、「わからないまま進めてしまう」リスクがあります。

筆者の失敗談を一つ。副業を始めた当初、「とりあえず何でも領収書を保存しておこう」とプライベートの買い物まで全部取っておいたことがあります。結局、経費にできるものとできないものの区別がついていなかっただけでした。

こうした経費の線引きは、ネットで調べても「ケースバイケース」としか書かれていないことが多く、自己判断に不安が残ります。

また、確定申告の時期（2月〜3月）に本業と副業の帳簿整理が重なると、時間的な負担も無視できません。

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税理士に頼むメリットとデメリット

メリット

正確さと安心感。税理士は税務のプロです。経費の判断に迷うことなく、使える控除を見落とすこともありません。

特に副業が成長して収入が増えてきた場合、節税のアドバイスを受けられるのは大きな利点です。「青色申告にしたほうがいいか」「法人化のタイミングはいつか」といった判断は、自分だけでは難しいものです。

デメリット

費用がかかること。副業の確定申告であれば、税理士への依頼費用は年間5〜15万円程度が目安です。副業の利益が少ない段階では、負担に感じるかもしれません。

もう一つ、意外と見落とされがちなのが「自分が雑になるリスク」です。全部任せてしまうと、領収書の管理や帳簿の整理がおろそかになりがち。税理士に任せる場合でも、日々の記録は自分でつける意識が大切です。

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「自分でやる」か「税理士に頼む」かの判断基準

迷ったときは、以下の5つのポイントで判断できます。

判断ポイント	自分でやる	税理士に頼む
副業の年間所得	50万円以下	50万円超
経費の種類	シンプル（仕入れなし）	複雑（仕入れ・外注・按分あり）
帳簿管理	会計ソフトで対応できる	仕訳に迷う項目が多い
時間的余裕	確定申告期に時間が取れる	本業が繁忙期と重なる
税務知識	基本的な仕組みを理解している	経費の線引きに自信がない

右側に3つ以上当てはまるなら、税理士への依頼を検討する段階です。

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おすすめは「最初だけ税理士に依頼する」方法

筆者自身は確定申告を自分で行っていますが、今振り返ると「最初の1〜2年は税理士にお願いすればよかった」と感じています。

理由はシンプルで、仕組みを正しく理解できるからです。

• 何が経費になるのか、税理士の判断を見て学べる
• 帳簿のつけ方を「正解」を見ながら覚えられる
• 控除の見落としがないか、プロの目で確認してもらえる

1〜2年分の依頼費用は「勉強代」と考えれば、決して高くありません。仕組みがわかった段階で自分に切り替えれば、3年目以降はコストゼロで正確な申告ができるようになります。

「いきなり税理士事務所に行くのはハードルが高い」と感じる方は、まず無料で相談できるサービスを使ってみるのも一つの方法です。

税理士ドットコムで無料相談してみるのなら、自分のケースに合った税理士を紹介してもらえます。紹介された税理士と合わなければ断ることもできるので、まずは話を聞いてみるだけでも十分です。

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よくある質問

副業が会社にバレることはある？

確定申告そのものが会社にバレるわけではありません。ただし、住民税の徴収方法に注意が必要です。

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に届きます。「給与から差引き」を選ぶと会社経由になるため、住民税額の変化で気づかれる可能性があります。

会計ソフトは何を使えばいい？

副業レベルであれば、以下のいずれかで十分です。

ソフト	月額	特徴
freee	1,480円〜	スマホ対応が強い。初心者向けのUI
マネーフォワード	1,280円〜	銀行口座との連携が豊富
やよいの青色申告オンライン	初年度無料	老舗の安心感。電話サポートあり

どれを選んでも基本的な機能に大差はありません。無料プランや初年度無料のキャンペーンを活用して、実際に触ってみてから決めるのがおすすめです。

経費にできるもの・できないものの判断基準は？

「副業の売上を得るために直接必要だったか」が基本的な判断基準です。

経費にできる例	経費にできない例
副業で使うPCの購入費	プライベート兼用のPC（按分が必要）
仕事用の書籍・教材	趣味の本
クライアントとの打ち合わせ交通費	通勤の交通費（本業分）
副業専用のソフトウェア利用料	プライベートのサブスク

迷ったときは「税務署に説明できるか」を基準にしてください。説明に自信が持てない経費が多い場合は、税理士に相談するサインです。

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まとめ

副業の確定申告は、副業の規模がシンプルなうちは自分でもできます。会計ソフトとe-Taxを使えば、コストを抑えて申告を完了させることは十分に可能です。

ただし、経費の判断に迷う場面が増えてきたら、それは税理士を検討するタイミングです。

特におすすめなのは、最初の1〜2年だけ税理士に依頼して仕組みを学び、理解できたら自分で申告に切り替える方法。勉強代と考えれば、長い目で見て最もコスパの良い選択です。

「自分のケースは自分でやれるのか、税理士に頼んだほうがいいのか」——その判断自体を、まずプロに聞いてみてもいいかもしれません。