副業・フリーランスの年収データ｜収入分布・人口推移の最新統計【公的調査まとめ】

「フリーランスって実際どのくらい稼いでるの？」「副業している人はどれくらいいる？」

この疑問に、公的なデータで答えます。

この記事では、フリーランス協会「フリーランス白書」、内閣官房の実態調査、総務省「就業構造基本調査」、ランサーズの調査など、複数の公的・大規模調査をもとに、副業・フリーランスの収入分布と人口推移を整理しました。独立やフリーランス転向を検討している方が「数字」で判断するための参考になれば幸いです。

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フリーランスの年収分布：最多は「200〜400万円未満」

フリーランス協会「フリーランス白書2024」によると、フリーランスの年収（経費控除前売上）の分布は以下のとおりです。

年収帯	割合
200万円未満	17.9%
200〜400万円未満	26.8%
400〜600万円未満	15.8%
600〜800万円未満	11.4%
800万円以上	16.5%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2024」（2024年3月公表、n=1,242）

最も多い層は「200〜400万円未満」の26.8%で、年収400万円未満が全体の44.7%を占めます。一方で800万円以上も16.5%おり、職種や経験によって年収には大きな幅があることがわかります。

なお、これは経費控除前の売上ベースの数字です。実際の手取りを知りたい場合はフリーランス手取り計算機で試算できます。

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内閣官房調査：フリーランスは約462万人

内閣官房（新しい資本主義実現会議事務局）・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が実施した「令和4年度フリーランス実態調査」では、日本のフリーランス人口を約462万人と試算しています。

区分	人数（試算）
本業フリーランス	約214万人
副業フリーランス	約248万人
合計	約462万人

出典：内閣官房ほか「令和4年度フリーランス実態調査結果」

同調査のフリーランスの年収分布では、「100万円未満」が14.1%で最多。次いで200〜300万円未満が12.7%、100〜200万円未満と300〜400万円未満がともに12.6%となっています。

フリーランス白書と比較して低い年収帯に寄っているのは、内閣官房調査が副業フリーランスも含む広い定義を採用しているためです。本業か副業かで収入の中身が大きく変わる点に注意が必要です。

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フリーランス人口の推移：10年で約39%増加

ランサーズ「フリーランス実態調査2024」では、広義のフリーランス（副業・兼業を含む）人口の推移を以下のように推計しています。

年	フリーランス人口	経済規模
2015年	937万人	14.6兆円
2018年	1,119万人	—
2020年	1,062万人	—
2021年	1,577万人	23.8兆円
2024年	1,303万人	20.3兆円

出典：ランサーズ「フリーランス実態調査2024」（2025年3月公表）

2015年から2024年にかけて人口は約39%増、経済規模は約39%増。2021年にはコロナ禍でのリモートワーク普及を受けて1,577万人まで急増しましたが、その後はアフターコロナの揺り戻しで減少し、2024年は1,303万人に落ち着いています。

コロナという特殊要因を除けば、フリーランス市場は着実に拡大しています。

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副業者数の推移：305万人、希望者は493万人

総務省「令和4年就業構造基本調査」（2022年実施）によると、副業がある人の数は以下のように推移しています。

年	副業者数（非農林業）	副業希望者数
2012年	234万人	368万人
2017年	245万人	400万人
2022年	305万人	493万人

出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」（2023年7月公表）

2022年の副業者数は305万人（5年前比＋60万人）で、副業者比率は4.8%。「副業をしたい」と答えた希望者は493万人（5年前比＋93万人）に上り、実際の副業者の約1.6倍の人が副業を望んでいます。

雇用形態別の副業者比率は、正規雇用が2.5%、非正規雇用が7.2%。正社員でも副業を希望する人の割合は7.7%（270万人）で、15年前から倍増しています。

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仕事の獲得経路：6割が「人脈」

フリーランス白書2024では、最も収入が得られる仕事の獲得経路も調査しています。

獲得経路	割合
過去・現在の取引先	32.7%
人脈（知人の紹介）	27.9%
エージェントサービス	13.4%
その他	26.0%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2024」

上位2つの「取引先」と「人脈」だけで全体の約60%を占めます。クラウドソーシングやSNS経由よりも、リアルなつながりが収入に直結しているのがフリーランスの現実です。

独立前に人脈を築いておくことの重要性を示すデータと言えるでしょう。独立を検討している方はフリーランス独立適性診断で準備度をチェックしてみてください。

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収入への満足度：「満足」は約3割

ランサーズの調査（2024年）によると、フリーランスの収入に「満足している」と答えた人は約32%にとどまります。働き方全般への満足度が約7割（フリーランス白書2024）であるのと比べると、「働き方は自由だが、収入面は課題」というフリーランスの構造的な特徴が浮かび上がります。

特に年収200万円未満の層が2割近くいることを考えると、フリーランスの収入は「上と下の差が大きい」世界です。スキルや営業力によって年収が大きく変わるため、独立前の準備と戦略が重要になります。

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まとめ：データが示すフリーランスの現在地

各調査のデータを総合すると、以下のような全体像が見えてきます。

• フリーランス人口は462万人〜1,303万人（定義により幅がある）
• 年収の最多層は200〜400万円未満（約27%）
• 副業者は305万人、さらに493万人が副業を希望
• 仕事の獲得は人脈・取引先が6割
• 収入に満足しているのは約3割

「自由な働き方」のイメージが先行しがちなフリーランスですが、収入面では厳しい現実もあります。まずは自分の適性や準備状況を客観的に把握することが大切です。

• フリーランス独立適性診断 — 独立に必要な準備度をチェック
• フリーランス手取り計算機 — 売上から手取りを試算
• 確定申告タイプ診断 — 青色？白色？最適な申告方法を判定
• 個人事業主の廃業率データ — 「10年で9割廃業」は本当か、公的統計で整理
• フリーランスの確定申告ガイド — 確定申告の手順と節税のポイント
• バーチャルオフィスの選び方 — フリーランスの住所問題を解決

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フリーランスの平均年収はいくら？

調査によって定義が異なりますが、フリーランス白書2024では最多層が200〜400万円未満（26.8%）で、年収400万円未満が全体の44.7%を占めます。「平均」よりも「分布」で見ることが重要です。

副業している人はどれくらいいる？

総務省の就業構造基本調査（2022年）によると、副業者は305万人。副業を希望しているがまだしていない人を含めると約800万人が副業に関心を持っています。

フリーランスと会社員、どちらが稼げる？

一概には言えません。フリーランスの年収800万円以上は約16.5%で、会社員の平均給与（国税庁「民間給与実態統計調査」で約460万円）を超える層も一定数います。ただし社会保険や福利厚生の差を考慮する必要があります。

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この記事で引用したデータの出典：

• フリーランス協会「フリーランス白書2024」（2024年3月）
• 内閣官房ほか「令和4年度フリーランス実態調査結果」（2022年度）
• 総務省「令和4年就業構造基本調査」（2023年7月）
• ランサーズ「フリーランス実態調査2024」（2025年3月）