開業届の書き方と提出方法｜フリーランスが最初にやること完全ガイド

フリーランスとして独立したとき、最初にやるべき手続きが開業届（個人事業の開廃業届出書）の提出です。

「難しそう」と後回しにしている人もいますが、実際は記入項目が少なく、慣れれば15〜20分で書けます。この記事では、開業届の書き方を項目ごとにわかりやすく解説します。

開業届とは

開業届の正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といいます。事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。

提出は義務ですが、提出しなかったとしても罰則はありません。ただし、青色申告（最大65万円控除）を選択するには開業届が必要なため、フリーランスとして独立するなら事実上必須の手続きです。

開業届を出すメリット

青色申告が選択できる（最大65万円の控除で節税効果が大きい）
屋号で銀行口座を開設できる
収入証明書として使えるケースがある
フリーランスとしての「意識のスイッチ」になる

提出期限と提出先

提出期限

開業から1ヶ月以内に提出するのが原則です（所得税法第229条）。ただし、期限を過ぎても受理はされます。提出が遅れても青色申告の申請には間に合う場合があります。

重要なのは青色申告承認申請書の期限です。青色申告を最初の年から適用するには、開業日から2ヶ月以内（または確定申告期限の前日まで）に申請書を提出する必要があります。

提出先

住所地を管轄する税務署に提出します。確認方法は以下のとおりです。

国税庁ウェブサイトの「税務署を検索」で郵便番号から検索可能
e-Taxを使ったオンライン提出も可能（マイナンバーカードが必要）

提出方法は3種類あります。

税務署の窓口に持参（その場で確認してもらえる）
郵送（控えを返送してもらうには返信用封筒を同封）
e-Tax（オンライン）（マイナンバーカードとICカードリーダーが必要）

初めての方は窓口持参が最もトラブルが少なくおすすめです。

開業届の書き方（項目別解説）

国税庁のウェブサイトから書式をダウンロードできます（「個人事業の開廃業届出書」で検索）。書き方は以下のとおりです。

納税地

住所地（自宅）を記入するのが一般的です。事業所（事務所）が自宅と異なる場合は、納税地として事業所の住所を選択することもできます。

氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）

戸籍に記載されている氏名をそのまま記入します。マイナンバーの12桁も記入が必要です。

職業

自分が行う事業の職種を記入します。

職種の例	記入例
ライター・編集者	Webライター / 編集業
エンジニア	システムエンジニア / フリーランスエンジニア
デザイナー	グラフィックデザイナー / Webデザイン業
コンサルタント	経営コンサルタント / マーケティング業

厳密な表現でなくても問題ありません。あとで変更もできます。

屋号

個人事業主として使う「お店の名前」です。屋号は任意で、決まっていなければ空欄でも構いません。

ただし、後から屋号付きの銀行口座を開設したい場合は必要になります。法人名のように聞こえる名前でも、個人事業主の屋号として使えます。

開業日

実際に事業を開始した日を記入します。開業届の提出日と一致していなくても問題ありません。

注意点：青色申告の経費計上は開業日以降が対象になります。開業前の準備費用（開業費）として計上できるものもありますが、開業日は早めに設定しておいた方が無難です。

事業の概要

事業の内容を具体的に記入します。「Webサイトの制作・保守」「ライティング・編集業」など、実際の業務内容を書けば問題ありません。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

給与を支払う従業員がいる場合に関係してきます。フリーランス1人で始めるなら、当面は記入不要です。

開業届と同時に提出すべき書類

開業届と一緒に以下の書類も提出することを強くおすすめします。

青色申告承認申請書（最重要）

青色申告を選択するための申請書です。この書類を提出しないと自動的に白色申告になります。

青色申告と白色申告の違いは大きく、青色申告では最大65万円の控除（電子申告の場合）が受けられます。年収400万円の場合、これだけで約13万円の節税になります。

申請書は開業届と同じく国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。記入内容は住所・氏名・職業・屋号・帳簿の種類（「複式簿記」を選択）がメインです。

給与支払事務所等の開設届出書

フリーランス個人が従業員を雇う場合に必要です。一人で始めるなら不要です。

提出後の流れ

税務署の窓口で提出する場合、控え（副本）を1部持参すると、受付印を押して返却してもらえます。控えは金融機関での口座開設や賃貸契約など、開業の証明として使う機会があるため、必ず保管してください。

e-Taxで提出した場合は、受付番号の通知を保管してください。

よくある質問

会社員が副業で開業届を出してもいい？

法律的には問題ありません。ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合は確認が必要です。副業による住民税の増加が会社にバレるケースがあるため、確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定するのが一般的な対処法です。

開業届を出す前の売上はどう処理する？

開業前の収入は「雑所得」として処理することになります。フリーランスとして継続的に活動するなら、なるべく早く開業届を出して「事業所得」として計上する方が節税上有利です。

バーチャルオフィスの住所で開業届を出せる？

可能です。 バーチャルオフィスの住所を納税地や事業所として記入することができます。自宅住所を公開したくない場合に有効な方法です。バーチャルオフィスを使った開業届についてはバーチャルオフィスを使った開業届の出し方で詳しく解説しています。

まとめ

開業届の提出は、フリーランスとして独立したときに最初にやるべき手続きです。

提出先：住所地を管轄する税務署
提出期限：開業から1ヶ月以内（罰則なし）
同時に出す書類：青色申告承認申請書（必須）
提出方法：窓口・郵送・e-Taxの3通り

15〜20分で書けるシンプルな書類です。「いつか出そう」と先延ばしにせず、独立を決めたら最初のアクションとして提出してしまいましょう。

フリーランスとして独立するときの全体的な流れについてはフリーランスの始め方完全ガイドで解説しています。開業後の確定申告の準備についてはフリーランスの確定申告ガイドもあわせて読んでみてください。